事務室より

事務室からのお知らせを掲載します。
 

12月分以降の令和2年度団体費の引落金額変更について(2020/11/26)

【12月分以降の令和2年度団体費の引落金額変更について】
後援会費・体育後援会費・振学後援会費の12月分以降は徴収しないことになりました。
令和2年度12月分以降の振替日・振替額一覧

令和2年度12月分以降の団体費内訳
 

奨学のための給付金制度について

奨学のための給付金制度について

 就学支援金制度と同じ平成26年度から始まった補助制度です。高校生等がいる世帯の中で,一定の条件のもと授業料以外の教育費負担を軽減するため支援(給付金の支給)を行います。返済の必要もありません。

 7月1日現在在学している生徒がいる世帯のうち,生活保護(生業扶助)世帯又は「道府県民税所得割額および市町村民税所得割額」が非課税の世帯(保護者(父母)が非課税)が対象となります。

 奨学にかかる給付金を希望する場合は申請手続きが必要です。毎年7月から始まり随時手続きしていただくことになっています。

また、令和2年度につきましては新たに、災害等により家計が急変し、収入が激減した世帯に対して家計急変世帯向け奨学のための給付金が新設されました。
 詳細を参考にしていただき対象となる方については申請手続きを行ってください。

(最新)奨学のための給付金制度  (最新)家計急変世帯向け奨学のための給付金制度    給付金支給要項別表

必要書類

【生活保護(生業扶助)世帯】
1 奨学給付金受給申請書
2 口座振替依頼書
3 通帳の写し
4 生活保護(生業扶助の高等学校等就学費等)を受給していることが確認できる書類
  (7月1日以降発行のものを提出。生活保護受給証明書など)

【道府県民税所得割額および市町村民税所得割額が非課税の世帯】
1 奨学給付金受給申請書
2 口座振替依頼書
3 通帳の写し
4 保護者全員分の「本年度分(非)課税証明書」または「個人番号が確認できる書類の写し」
5 15歳(中学生を除く)以上23歳未満の兄弟姉妹の健康保険証(社会保険等)の写し
6 扶養申立書(国民健康保険に加入している場合や,4の書類で確認ができない場合等)

【家計急変が発生した世帯】
1 奨学給付金受給申請書
2 口座振替依頼書
3 通帳の写し
4 家計急変の理由がわかる書類
  (離職票・廃(休)業届(失職等の場合)・戸籍謄本(離婚等の場合)など)
5 家計急変前の収入および家計急変後の収入が確認できる書類
  (市町村の課税証明書・会社の給与支払証明書・税理士または公認会計士が作成した
  事業収支がわかる書類など)
6 世帯構成がわかる書類
  (扶養親族分の15歳(中学生を除く)以上23歳未満の健康保険証(社会保険等)の写し
   その他世帯構成が確認できる書類 など)
5 扶養申立書(国民健康保険に加入している場合や,4の書類で確認ができない場合等)
  ※このほか、状況確認のため必要な書類を追加で提出いただく場合があります。

支給額(生徒一人あたり年額)
【生活保護(生業扶助)世帯】
32,300円
【道府県民税および市町村民税所得割額が非課税の世帯・または非課税に相当すると認められる世帯】
第一子の場合 84,000円  第二子以降の場合 129,700円

様式等
1 奨学給付金受給申請書(両面)
奨学給付金受給申請書(表・裏)  記入例・奨学給付金受給申請書(表・裏)

  家計急変 奨学給付金受給申請書(両面)

家計急変奨学給付金受給申請書(表・裏)  
    ※記入例は「記入例・奨学給付金受給申請書」を参考に記入してください。

2 口座振替依頼書
口座振替依頼書  記入例・口座振替依頼書

3 扶養申立書
様式11 扶養申立書  記入例・扶養申立書

4 「奨学のための給付金」対象者及び給付額確認シート
(最新)給付金「対象者及び支給金額等確認シート」


5 生業扶助受給証明書
生業扶助受給証明書

6 奨学給付金受給申請書記入上の注意
奨学給付金受給申請書 記入上の注意  家計急変受給申請書 記入上の注意


 

高等学校等就学支援金制度について(2020/06/25)



高等学校等就学支援金制度について

 平成26年度入学生から授業料が原則有償となりましたが,同時に所得制限を設けた「高等学校就学支援金」制度が始まりました。
 これは国の支援金を県が高等学校等に在籍する生徒の授業料に充てるという制度です。
生徒・保護者が直接受け取るものではなく、返済が不要な支援金であり,県立学校に在籍する高校生の85%が受給しています。

 【対象となる世帯】令和2年6月まで
 年収ではなく「都道府県民税所得割」と「市町村民税所得割」の合算が507,000円未満の世帯の方
 ・原則として親権者(両親)の税額で判定します。(同居する世帯全員ではありません。)
 ・親権者が1名の場合はその親権者1名にて、親権者がいない場合は、未成年後見人、主たる生計維持者の税額で判定します。
  
  ≪判定基準≫所得割額の合算額<507,000円
    ※両親2人分の(都道府県民税+市町村民税)



 【対象となる世帯】令和2年7月から
 計算式にあてはめて(両親2人分の合計額)により判定(前年度の税情報)
 ・原則として親権者(両親)の税額で判定します。(同居する世帯全員ではありません。)
 ・親権者が1名の場合はその親権者1名にて、親権者がいない場合は、未成年後見人、主たる生計維持者の税額で判定します。

  【計算式】市町村民税の課税標準額×6%-市町村民税の調整控除の額
  ≪判定基準≫上記による算出


・詳細リーフレット


 就学支援金を希望する場合は申請手続きが必要です。在校生の皆さんには毎年6~7月に手続きしていただくことになっていますが,年の途中で支給対象となった,支給対象であったことがわかった場合等は,随時申請することができます。

【申請手続き方法】

必要書類
【就学支援金を申請する場合】
 1 申請意思確認及び提出書類チェックシートを記入(オンラインの場合は入力)
 届出(申請)意思確認及び提出書類チェックシート

 2 高等学校等就学支援金受給資格認定申請書・収入状況届出書(様式1号)
  就学支援金を新規に申請する方は認定申請書に,受給中の方は収入状況届出書にチェックして使用して下さい。
 (マイナンバー用)受給資格認定申請書  (課税証明書用)受給資格認定申請書
 別紙(マイナンバー用)        別紙(課税証明書用)

 3 所得が確認できる証明書(①から⑤のいずれかの書類)
  ①マイナンバーカードの写し(県にて税額を確認)「個人番号カード(写)等貼付台紙」で提出
 個人番号カード(写)等貼付台紙  (記入例)個人番号カード(写)等貼付台紙

  ②前年度課税証明書の原本(市町村役場発行)※別途詳細が必要な場合もあります。
 課税証明書補足様式        (課税証明書用)各市町村担当あて連絡票

  ③前年度特別徴収税額の決定通知書(勤務先配布)
  ④生活保護受給証明書(福祉事務所発行)
     生活保護は当年の1月1日現在で生活扶助を受けている方が対象です。

【就学支援金を申請しない場合】
 1 高等学校等就学支援金申請意思確認及び提出書類チェックシート
  申請漏れを防ぐため,就学支援金を申請しない場合でも書類の提出をお願いしています。
 Q&A(就学支援金)


 

空調設備使用料免除について

【空調設備使用料免除について】
 令和元年度7月より始まった,茨城県が徴収することとなる空調設備使用料には免除制度があります。これは,授業料に充てるための高等学校等就学支援金制度とは異なりますので,別途手続きが必要になります。

免除される基準は以下の通りです。

 ①生活保護法の規定による保護を受ける世帯であること。
 ②災害,傷病,失業,生業不振その他の理由により,著しく生活困難となったと認められるとき。なお,「著しく生活困難であることの判定は,下記PDFリンクに定める収入基準額による。
 ③その他,教育委員会規則で定めるところにより免除する必要があると認められるとき。
  *生活困難とは認めがたいが,生徒の兄弟等が同一校もしくは他の公私立高校または大学等に在学し,学資の支出に困難を生ずると認められるとき。この場合,学業成績が同学年のおおむね上位に属し(全評定値が3.5以上),品行その他において模範であると認められる生徒であること。
空調設備使用料の免除について

不明な点がございましたら,事務室までお問い合わせください。

 

卒業証明書等の発行申請について

【卒業証明書等の発行申請について】
   こちらのページをご覧ください。
 

団体費および年次諸経費の納入について(2020/04/01)

【団体費および年次諸経費の納入について】
 日頃より本校の教育活動につきまして御理解,御協力を賜り誠にありがとうございます。
 さて,令和2年度分団体費及び諸経費並びに授業料につきましては,下記のとおり御指定の預金口座から振り替えられます。
 つきましては,振替日の前日までに預金額を御確認下さいますようよろしくお願いいたします。
  令和2年度の振替日・振替額一覧(空調設備使用料・授業料含)

   令和2年度の振替日・振替額一覧(団体費詳細)
 
https://www.ibaraki-coronanext.jp/intiative.php?code=37414&key=qx57rLK5S83d77eyB4ZK0WP2KE8zQfnA
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