奨学のための給付金制度について(2024/06/11)

【奨学のための給付金制度について】

1 支給要件
就学支援金及び学び直し支援金の対象者のうち、令和6年7月1日(基準日)現在、次の全ての要件に該当する世帯が対象です。

(1)高校生等が認定基準日(7月1日)に在学していること。
(2)保護者が茨城県内に在住していること(高校生等が成人している場合は、本人が県内に在住していること)。
※保護者が県外に在住の場合には、在住している都道府県へ申請することとなります。

(3)生活保護受給世帯又は保護者等(父・母である場合は双方)の道府県民税所得割と市町村民税所得割の両方が非課税であること。
なお、以下に該当する場合には、支給の対象外となります。

(1)高校生等が児童福祉法による児童入所施設措置費等国庫負担金について(平成11年4月30日厚生省発児第86号)による措置費等の支弁対象であって、見学旅行費又は特別育成費(母子生活支援施設の高校生等を除く。)が措置されている場合。
(2)高校生等が認定基準日において休学している場合。ただし、当該年度の12月1日までに復学した場合には対象とする。

 

2 給付額(生徒等一人につき年額)

※申請にあたっては、下記PDFを御確認ください。

 

 制度周知用給付金リーフレット.pdf

対象者及び支給金額等確認シート.pdf

 

 3 申請手続
令和6年7月1日から受付けを開始します。

提出期限は今年度、大変短く、令和6年7月10日(水)までとなっていますので御注意願います。

また、同時期に就学支援金の手続きもあります。

その際に前年度の対象の方については書類を同封させていただきます。

今年度の定額減税につきましても定額減税適用後、非課税になる可能性がある方にも

書類を同封させていただきます。

その他、対象になる方については書類を事務室まで取りに来るか、

下記のPDFよりダウンロードして申請願います。

 

茨城県国公立高等学校等奨学給付金受給申請書」記入上の注意.pd

奨学給付金受給申請書.pdf

奨学給付金受給申請書・記入例(通常).pdf

扶養誓約書.pdf

口座振替依頼書.pdf

 

 

提出期限
学校が指定する期日

 

 

空調設備使用料免除について(2024/06/01)

【空調設備使用料免除について】

令和元年度7月より始まった,茨城県が徴収することとなる空調設備使用料には免除制度があります。これは,授業料に充てるための高等学校等就学支援金制度とは異なりますので,別途手続きが必要になります。

免除される基準は以下の通りです。

 ①生活保護法の規定による保護を受ける世帯であること。
 ②災害,傷病,失業,生業不振その他の理由により,著しく生活困難となったと認められるとき。なお,「著しく生活困難であることの判定は,下記PDFリンクに定める収入基準額による。
 ③その他,教育委員会規則で定めるところにより免除する必要があると認められるとき。
  *生活困難とは認めがたいが,生徒の兄弟等が同一校もしくは他の公私立高校または大学等に在学し,学資の支出に困難を生ずると認められるとき。この場合,学業成績が同学年のおおむね上位に属し(全評定値が3.5以上),品行その他において模範であると認められる生徒であること。

 

R06空調設備使用料の免除について.pdf

令和6年度団体費および年次諸経費の納入について(2024/03/14)

日頃より本校の教育活動につきまして御理解、御協力を賜り誠にありがとうございます。
 さて、令和6年度分、団体費及び諸経費並びに授業料につきましては、下記のとおり御指定の預金口座から振り替えられます。
 つきましては、振替日の前日までに預金額を御確認下さいますようよろしくお願いいたします。

 

令和6年度の振替日・振替額一覧 .pdf

令和5年度就学支援金申請(2023/7/3)

令和5年度就学支援金認定関係についての書類を

7月3日付で生徒の皆さんに配付いたします。必ず内容の確認をお願いいたします。

1年次につきましては原則全員オンライン申請となっております。

2,3年次もオンライン申請が原則となりますが、オンライン申請を希望されない方については

同封しました従来の書類にて提出をお願いいたします。

手続きについては7月3日以降、システム入力が可能です。

もし3日当日に入力がうまく行かない場合は4日以降に再度システムにログインしてみてください。

 

 

①就学支援金制度の概要.pdf

②高等学校就学支援金制度について.pdf

③オンライン申請【新規の場合】-.pdf

④オンライン申請【継続の場合】_.pdf

令和5年度 端末購入費補助金に係る申請期限について(2023/05/12)

令和5年度 端末購入費補助金に係る申請期限について

 

申請期限   令和5年5月31日までとなっており、6月1日以降の申請は、交付審査対象外となります。

        領収書が申請期限までに発行されない場合も、領収書は後日提出でかまいません。

       対象の方で、まだ未申請の方がいらっしゃいましたら事務室までお問い合わせください。

 

        ①【合格者説明会で配布済】R5貸与・補助関係チラシ.pdf

        ②課税証明書確認事項.pdf 

          ③端末購入補助に係る領収書未提出に関する申立書.pdf

                             ④領収書が保護者でないことの申立書.pdf

                             ⑤課税証明書取得チラシ「市町村窓口でこの用紙を提示してください。」+補足用紙.pdf

【1年次のみ対象】令和5年度団体費の引落金額変更について(2023/5/9)
団体費および年次諸経費の納入について(2023/03/22)

【団体費および年次諸経費の納入について】

 日頃より本校の教育活動につきまして御理解、御協力を賜り誠にありがとうございます。
 さて、令和5年度分、団体費及び諸経費並びに授業料につきましては、下記のとおり御指定の預金口座から振り替えられます。
 つきましては、振替日の前日までに預金額を御確認下さいますようよろしくお願いいたします。

令和5年度の振替日・振替額一覧(空調設備使用料・授業料含)

奨学のための給付金制度について(2022/09/05)

【奨学のための給付金制度について】

 平成26年度から、全ての意志ある生徒が安心して教育を受けられるよう、授業料以外の教育費負担を軽減するため、高校生等がいる低所得世帯(※1)に対して奨学のための給付金を支給しております。

 また、災害等による保護者の失職等で家計が急変し、収入が激減した世帯に対して、家計急変世帯向け奨学のための給付金が支給されます。

※1 生活保護世帯または道府県民税所得割額及び市町村民税所得割額が非課税(年収270万円未満)の世帯が対象です。(年収は保護者のうちどちらか一方が働き、高校生1人、中学生1人の4人世帯の目安)また、災害等による保護者の失職等で家計が急変して非課税相当になった世帯も対象になります。

【給付要件及び一人あたり給付額(年額)】(令和4年度)

世帯区分 課程区分  
  全日制・定時制 通信制
1.生活保護(生業扶助)受給世帯 32,300円 32,300円

非課税世帯

2.兄弟姉妹が高等学校等の通信制に在籍する世帯 

<1の場合を除く>

143,700円 50,500円

非課税世帯

3.第1子の高校生等が在籍する世帯 

<1及び2の場合を除く>

 114,100円

 50,500円

非課税世帯

4.第2子以降(※2)の高校生等が在籍する世帯

 <1~3の場合を除く>

 143,700円

 50,500円

5.専攻科に通う生徒

50,500円  

※2 道府県民税所得割額及び市町村民税所得割額が非課税である世帯において「第2子以降」とは次の(ア)、(イ)のいずれかに該当する高校生等です。

(ア)高等学校等に在籍する高校生等のうち2人目以降の高校生等

(イ)当該世帯に扶養されている高校生等以外に、15歳(中学生を除く)以上23歳未満の扶養されている兄弟姉妹がいる高校生等

 

2 生徒や保護者の手続き
 支給のための手続きは、保護者が在住する都道府県により異なります。

保護者及び生徒の状況    
保護者等(在住状況) 生徒(在学状況) 案内及び手続き
茨城県内 茨城県内の公立高等学校 生徒の在学する学校から案内いたします。(該当者のみ)
茨城県内 茨城県外の公立高等学校等 茨城県教育委員会から様式等をダウンロードしてください。
茨城県外(※3) 茨城県内の公立高等学校等 保護者の在住する都道府県へお問い合わせください。

 ※3  保護者が「栃木県」「千葉県」「埼玉県」に在住の場合は、生徒が在学する高等学校等に書類を提出できる予定です。この3県以外の都道府県に在住の場合は、保護者在住の都道府県の担当窓口に直接提出が必要となります。

1.R4 給付金「リーフレット(通常)」  1-1.R4 給付金「リーフレット (県立用)(家計急変 高校用)」

2.R4 対象者及び支給金額等確認シート   

3.R4茨城県国公立高等学校等奨学給付金受給申請書 

3-2.R4茨城県国公立高等学校等奨学給付金受給申請書(急変)4.申請書記入例 

5.申請書記入上の注意   5-2.申請書記入上の注意(急変)

6.扶養申立書  7.扶養申立書記入例

8.口座振替依頼書  9.口座振替依頼書記入例

 

高等学校等就学支援金制度について(2022/07/11)
【高等学校等就学支援金制度について】
 平成26年度入学生から授業料が原則有償となりましたが,同時に所得制限を設けた「高等学校就学支援金」制度が始まりました。これは国の支援金を県が高等学校等に在籍する生徒の授業料に充てるという制度です。生徒・保護者が直接受け取るものではなく、返済が不要な支援金であり,県立学校に在籍する高校生の85%が受給しています。

【対象となる世帯】令和2年7月から
 計算式にあてはめて(両親2人分の合計額)により判定(前年度の税情報)
 ・原則として親権者(両親)の税額で判定します。(同居する世帯全員ではありません。)
 ・親権者が1名の場合はその親権者1名にて、親権者がいない場合は、未成年後見人、主たる生計維持者の税額で判定します。
 
  【計算式】市町村民税の課税標準額×6%-市町村民税の調整控除の額
  ≪判定基準≫上記による算出額<304,200円
 
 就学支援金を希望する場合は申請手続きが必要です。在校生の皆さんには毎年6~7月に手続きしていただくことになっていますが,年の途中で支給対象となった,支給対象であったことがわかった場合等は,随時申請することができます。
【申請手続き方法】
必要書類
【就学支援金を申請する場合】
 1 申請意思確認及び提出書類チェックシートを記入(オンラインの場合は入力)
 (1年次) 届出(申請)意思確認及び提出書類チェックシート

 2 高等学校等就学支援金受給資格認定申請書・収入状況届出書(様式1号)
  就学支援金を新規に申請する方は認定申請書に,受給中の方は収入状況届出書にチェックして使用して下さい。
 1-1受給資格認定申請書(マイナンバー用)   1-1受給資格認定申請書(課税証明書用) 

 3 所得が確認できる証明書(①から⑤のいずれかの書類)
 ①マイナンバーカードの写し(県にて税額を確認)「個人番号カード(写)等貼付台紙」で提出
 個人番号カード(写)等貼付台紙          (記入例)個人番号カード(写)等貼付台紙
 ②前年度課税証明書の原本(市町村役場発行)※別途詳細が必要な場合もあります。
 課税証明書補足様式
 ③前年度特別徴収税額の決定通知書(勤務先配布)
 ④生活保護受給証明書(福祉事務所発行)
 生活保護は当年の1月1日現在で生活扶助を受けている方が対象です。
 
【就学支援金を申請しない場合】
 1 高等学校等就学支援金申請意思確認及び提出書類チェックシート
  申請漏れを防ぐため,就学支援金を申請しない場合でも書類の提出をお願いしています。

令和4年度新入生よりオンライン申請が可能となりました。
 メールアドレスを登録して申請ができますが、
 通知されるメールを迷惑メールに分類され、通知ができない事案が発生しています。
 必ず、通知を許可してくださいますようお願いいたします。

 ※新入生用(受給資格認定用)R4.7月オンライン申請手引き
 
 
 
 
 
 
 
令和4年度茨城県立高等学校等端末購入費補助金に係る申請期限について(2022/05/20)
【令和4年度端末購入費補助金に係る申請期限について】
 タブレット端末購入費一部補助については、下記PDFファイルをご確認ください。
 申請期限は令和4年5月 31 日までとなっており、6月1日以降の申請は、交付審査対象外となります。
 領収書について、申請期限までに発行されない場合は、「端末購入補助に係る領収書未提出に関する申立書(様式第6号)」により申請を行い、後日提出としてください。 
 
令和4年度1年次団体費の引落金額変更について(2022/05/12)
団体費および年次諸経費の納入について(2022/04/01)

【団体費および年次諸経費の納入について】

 【団体費および年次諸経費の納入について】
 日頃より本校の教育活動につきまして御理解,御協力を賜り誠にありがとうございます。
 さて,令和4年度分団体費及び諸経費並びに授業料につきましては,下記のとおり御指定の預金口座から振り替えられます。
 つきましては,振替日の前日までに預金額を御確認下さいますようよろしくお願いいたします。

令和4年度の振替日・振替額一覧.(空調設備使用料・授業料含)
令和4年度の振替日・振替額一覧.(団体費詳細)

ひとり親世帯に対する生活支援特別給付金支給事業について(2022/02/22)
購入の補助・貸与について 2021/11/10
【タブレット端末貸与・購入費一部補助について】

タブレット端末貸与・購入費一部補助については、下記PDFファイルをご確認ください。
 学習用端末購入費一部補助について

【1年次のみ対象】令和3年度団体費11月分の引落金額変更について2021/09/27
奨学のための給付金制度について
奨学のための給付金制度について
 
 就学支援金制度と同じ平成26年度から始まった補助制度です。高校生等がいる世帯の中で、一定の条件のもと授業料以外の教育費負担を軽減するため支援(給付金の支給)を行います。返済の必要もありません。
 
 7月1日現在在学している生徒がいる世帯のうち、生活保護(生業扶助)世帯又は「道府県民税所得割額および市町村民税所得割額」が非課税の世帯(保護者(父母)が非課税)が対象となります。
 
 奨学にかかる給付金を希望する場合は申請手続きが必要です。毎年7月から始まり随時手続きしていただくことになっています。
 
また、令和2年度につきましては新たに、災害等により家計が急変し、収入が激減した世帯に対して家計急変世帯向け奨学のための給付金が新設されました。

必要書類

【生活保護(生業扶助)世帯】
1 奨学給付金受給申請書
2 口座振替依頼書
3 通帳の写し
4 生活保護(生業扶助の高等学校等就学費等)を受給していることが確認できる書類
  (7月1日以降発行のものを提出。生活保護受給証明書など)

【道府県民税所得割額および市町村民税所得割額が非課税の世帯】
1 奨学給付金受給申請書
2 口座振替依頼書
3 通帳の写し
4 保護者全員分の「本年度分(非)課税証明書」または「個人番号が確認できる書類の写し」
5 15歳(中学生を除く)以上23歳未満の兄弟姉妹の健康保険証(社会保険等)の写し
6 扶養申立書(国民健康保険に加入している場合や、4の書類で確認ができない場合等)

【家計急変が発生した世帯】
1 奨学給付金受給申請書
2 口座振替依頼書
3 通帳の写し
4 家計急変の理由がわかる書類
  (離職票・廃(休)業届(失職等の場合)・戸籍謄本(離婚等の場合)など)
5 家計急変前の収入および家計急変後の収入が確認できる書類
  (市町村の課税証明書・会社の給与支払証明書・税理士または公認会計士が作成した
  事業収支がわかる書類など)
6 世帯構成がわかる書類
  (扶養親族分の15歳(中学生を除く)以上23歳未満の健康保険証(社会保険等)の写し
   その他世帯構成が確認できる書類 など)
5 扶養申立書(国民健康保険に加入している場合や、4の書類で確認ができない場合等)
  ※このほか、状況確認のため必要な書類を追加で提出いただく場合があります。

支給額(生徒一人あたり年額)
【生活保護(生業扶助)世帯】
32,300円
【道府県民税および市町村民税所得割額が非課税の世帯・または非課税に相当すると認められる世帯】
第一子の場合 84,000円  第二子以降の場合 129,700円
 
様式等
1 奨学給付金受給申請書(両面)
奨学給付金受給申請書(表・裏)  記入例・奨学給付金受給申請書(表・裏)

  家計急変 奨学給付金受給申請書(両面)

家計急変奨学給付金受給申請書(表・裏)  
    ※記入例は「記入例・奨学給付金受給申請書」を参考に記入してください。

2 口座振替依頼書
口座振替依頼書  記入例・口座振替依頼書

3 扶養申立書
様式11 扶養申立書  記入例・扶養申立書

4 「奨学のための給付金」対象者及び給付額確認シート
(最新)給付金「対象者及び支給金額等確認シート」


5 生業扶助受給証明書
生業扶助受給証明書

6 奨学給付金受給申請書記入上の注意
奨学給付金受給申請書 記入上の注意  家計急変受給申請書 記入上の注意

 
厚生労働省よりお知らせです(2021/06/18)
購入の補助・貸与について 2021/04/01
団体費および年次諸経費の納入について(2021/04/01)
【団体費および年次諸経費の納入について】
 日頃より本校の教育活動につきまして御理解,御協力を賜り誠にありがとうございます。
 さて,令和3年度分団体費及び諸経費並びに授業料につきましては,下記のとおり御指定の預金口座から振り替えられます。
 つきましては,振替日の前日までに預金額を御確認下さいますようよろしくお願いいたします。
 

  令和3年度の振替日・振替額一覧.(空調設備使用料・授業料含)

  令和3年度の振替日・振替額一覧.(団体費)

12月分以降の令和2年度団体費の引落金額変更について(2020/11/26)
空調設備使用料免除について
【空調設備使用料免除について】
 令和元年度7月より始まった,茨城県が徴収することとなる空調設備使用料には免除制度があります。これは,授業料に充てるための高等学校等就学支援金制度とは異なりますので,別途手続きが必要になります。

免除される基準は以下の通りです。

 ①生活保護法の規定による保護を受ける世帯であること。
 ②災害,傷病,失業,生業不振その他の理由により,著しく生活困難となったと認められるとき。なお,「著しく生活困難であることの判定は,下記PDFリンクに定める収入基準額による。
 ③その他,教育委員会規則で定めるところにより免除する必要があると認められるとき。
  *生活困難とは認めがたいが,生徒の兄弟等が同一校もしくは他の公私立高校または大学等に在学し,学資の支出に困難を生ずると認められるとき。この場合,学業成績が同学年のおおむね上位に属し(全評定値が3.5以上),品行その他において模範であると認められる生徒であること。
空調設備使用料の免除について

不明な点がございましたら,事務室までお問い合わせください。

卒業証明書等の発行申請について
【卒業証明書等の発行申請について】
   こちらのページをご覧ください。
団体費および年次諸経費の納入について(2020/04/01)
【団体費および年次諸経費の納入について】

 日頃より本校の教育活動につきまして御理解,御協力を賜り誠にありがとうございます。
 さて,令和2年度分団体費及び諸経費並びに授業料につきましては,下記のとおり御指定の預金口座から振り替えられます。
 つきましては,振替日の前日までに預金額を御確認下さいますようよろしくお願いいたします。
  令和2年度の振替日・振替額一覧(空調設備使用料・授業料含)

  令和2年度の振替日・振替額一覧(団体費詳細)