高等学校等就学支援金制度について(2022/07/11)
【高等学校等就学支援金制度について】
　平成２６年度入学生から授業料が原則有償となりましたが，同時に所得制限を設けた「高等学校就学支援金」制度が始まりました。これは国の支援金を県が高等学校等に在籍する生徒の授業料に充てるという制度です。生徒・保護者が直接受け取るものではなく、返済が不要な支援金であり，県立学校に在籍する高校生の85％が受給しています。

【対象となる世帯】令和2年7月から
　計算式にあてはめて（両親2人分の合計額）により判定（前年度の税情報）
　・原則として親権者（両親）の税額で判定します。（同居する世帯全員ではありません。）
　・親権者が1名の場合はその親権者1名にて、親権者がいない場合は、未成年後見人、主たる生計維持者の税額で判定します。
 
　　【計算式】市町村民税の課税標準額×6％－市町村民税の調整控除の額
　　≪判定基準≫上記による算出額＜304,200円
　
　就学支援金を希望する場合は申請手続きが必要です。在校生の皆さんには毎年６～７月に手続きしていただくことになっていますが，年の途中で支給対象となった，支給対象であったことがわかった場合等は，随時申請することができます。
【申請手続き方法】
必要書類
【就学支援金を申請する場合】
　１　申請意思確認及び提出書類チェックシートを記入（オンラインの場合は入力）
　（1年次） 届出(申請)意思確認及び提出書類チェックシート

　２　高等学校等就学支援金受給資格認定申請書・収入状況届出書（様式１号）
　　就学支援金を新規に申請する方は認定申請書に，受給中の方は収入状況届出書にチェックして使用して下さい。
　1-1受給資格認定申請書（ﾏｲﾅﾝﾊﾞｰ用）　　　1-1受給資格認定申請書（課税証明書用）　

　３　所得が確認できる証明書（①から⑤のいずれかの書類）
　①マイナンバーカードの写し（県にて税額を確認）「個人番号カード（写）等貼付台紙」で提出
　個人番号ｶｰﾄﾞ(写)等貼付台紙　　　　　　　   (記入例)個人番号ｶｰﾄﾞ(写)等貼付台紙
　②前年度課税証明書の原本（市町村役場発行）※別途詳細が必要な場合もあります。
　課税証明書補足様式
　③前年度特別徴収税額の決定通知書（勤務先配布）
　④生活保護受給証明書（福祉事務所発行）
　生活保護は当年の１月１日現在で生活扶助を受けている方が対象です。
 
【就学支援金を申請しない場合】
　１　高等学校等就学支援金申請意思確認及び提出書類チェックシート
　　申請漏れを防ぐため，就学支援金を申請しない場合でも書類の提出をお願いしています。

令和４年度新入生よりオンライン申請が可能となりました。
　メールアドレスを登録して申請ができますが、
　通知されるメールを迷惑メールに分類され、通知ができない事案が発生しています。
　必ず、通知を許可してくださいますようお願いいたします。

　※新入生用（受給資格認定用）R4.7月オンライン申請手引き